老後2,000万円問題とは?

こんにちは！

本日は老後2,000万円問題について勉強していきましょう！

老後2,000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した、「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題のことです。

出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）令和2年」

「2,000万円」という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5.5万円の不足が生じるため、20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円に上るという試算に基づいています。老後2,000万円問題が生じる3つの理由をあげます！

1．日本人の長寿化

日本は世界でもトップクラスの長寿国で、平均寿命は2022年の時点で男性が81.49歳、女性が87.60歳にも達しています。40年前の1982年には男性の平均寿命が74.22歳、女性の平均寿命が79.66歳だったことを考えると、大幅に長寿化・高齢化が進みました。

2．退職金の減額傾向

一般社団法人日本経済団体連合会がまとめた「退職金・年金に関する実態調査結果」によれば、大卒で入社し60歳で定年退職した場合の退職金の額の平均額は、2002年9月時点では2512万円だったのに対し、2021年9月時点では2,243万円にまで減っています。

3．働き方の多様化

退職金が受け取れるのは、企業に正社員として勤務していた方が前提です。しかし、フリーランスや自営業としてご自身で事業を営んでいたり、派遣社員や契約社員として働いていたりした方には、退職金がありません。

また公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性があり、長期・分散型の資産運用の重要性があると言えます。老後資金不足に陥らないように人生で最も若い今、どう取り組むかが重要となってきます！

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